ごきげんよう。私はIT、クリエイティブ業界を中心に求人情報を新卒・中途の皆さんにお伝えしているしているSwiftと申します。前回は「人事が教える、就活ルール廃止から生き残る最強の方法！2021年以降の新卒もこれで安心！」について紹介しましたが、今回は消費税増税対策について解説したいと思います。
消費税増税？何それ？という人は大損確定です
「消費税が10月から増税するみたいだけど、どうする？」
「ちょっと消費税が上がるだけだろ？別に気にしなくていいじゃん」
テレビやネットで話題となっている、2019年10月1から施工予定の消費税増税。
消費税が3％→5％→8％と増えてきましたが、今回の増税で10％の大台に乗ろうとしています。
過去の消費税増税を経験した人たちからすれば「ちょっと物の値段が上がるだけで大したことは無い。近所のスーパーは値札交換が大変だろうけど」という程度に感じるかもしれません。私も実際、最初はそう思っていました。
しかし、今回の増税は今までと大きく違う点があります。それは……
増税に関する知識がなければ大損する！
ということです。
損得の境目！軽減税率とは
軽減税率とは読んで字のごとく、税を軽減する制度です。（正確には税の軽いもの、重いものを分ける制度）
面倒だから完結に説明しろ！という人のために軽減税率を一行で説明すると。
生活必需品は消費税8％だけど必ず必要じゃないものは消費税10％にするよ！
ということです。
ちなみに、軽減税率の大まかな区分は以下の通り。
◆消費税8％◆
・飲食料品（酒以外）
・テイクアウト、宅配食品
・有料老人ホーム、学校給食など
・一体資産（価格が一万円以下、かつ価格の2/3以上が食品のもの）
・定期購読かつ週2回以上発行される新聞
◆消費税10％◆
・外食（自宅以外で飲食する食事）
・お酒類
・医薬品、医薬部外品
リストを見ればわかるようなわからないような感じがしますが、早い話が「家で食べる食品」か「外で食べる食品、嗜好品」という区分です。
（新聞が消費税8％の方に入っているのは大人の都合ですね）
一番厄介なのは牛丼屋、ラーメン屋、ハンバーガーショップなどの飲食店です。
店内で食べれば消費税10％、持ち帰りなら消費税8％という意味不明な現象が発生します。
損をするのが好きな人はいないので、テイクアウトで買って、店内で食べるというグレーな行動をとる人達が増えそうです。
海外のフードスタンプ制度を真似た税制らしいですが、ハッキリ申し上げてセンスの欠片もありませんね。
これなら一律10％の消費税にして、確定申告や他の補助制度で税金を返金するなどの措置をとった方がまだマシです。
などと愚痴を言いながら調べていたら、ありました。
僅かな期間だけの実施ですが、軽減税率に対応したお得な制度があるようです。
敵か味方か！キャッシュレス・消費者還元事業
経済産業省が発表している「キャッシュレス・消費者還元事業」というものがありまして。こちらの制度を使えば、消費者に2％もしくは5％のポイント還元という形で税金が返って来ます。
条件は簡単で、
登録している事業者のクレジットカード、電子マネーを使って買い物をすれば購入額の2％、もしくは5％をポイントとして還元する
というもの。しかし期間は2019年10月から2020年6月までというケチさ。
この制度を上手く使えば、消費税を実質3％か5％で買い物ができるというわけですが。うーん、性質の悪い携帯キャリアの契約内容並に分かりにくいですね。
しかもクレジットカードが自力で登録できない未成年はこの恩恵を受けることができないので、一番お金が無い世代が割を食うことになります。
お子さんやお孫さんを持つお父さん、お母さん、お爺ちゃん、お祖母ちゃんは今すぐお手持ちのクレジットカード会社に問い合わせて家族カードを発行してあげてください。
クレジットカードとか電子マネーなんて持ってないよ！という人は年会費無料の楽天カードや【エポスカード】、イオンカード、PayPay、LIME Payなんかを用意しましょう。
自分の持っているクレジットカード、電子マネーが対応しているかわからない！という場合はコチラのサイトの登録決済事業者リストを確認してください。
2019年8月19日時点では775社が登録しており、ハッキリ言って有名どころのクレジットカード、電子マネー会社は大体入ってます。
電子マネーは結局のところクレジットカードの登録が必要になったりするので、色々な手続きが面倒な人は楽天カードか【エポスカード】、イオンカード辺りの登録をオススメします。
消費税増税で損しない方法まとめ
・食事はできるだけ自炊か、テイクアウトで買う
・支払いは登録業者のクレジットカード、電子マネーのみ
・色々な料金の支払い、事前購入は2019年の9月中に済ませておく
これらの対策を行うだけで、消費税増税で損をする金額がグッと減ります。
簡単に試算してみるとわかりますが、毎月の昼食費が2万円だったとして
昼食をテイクアウトにするだけで 400円/月 がお得
電子マネーかクレジットカード支払いにすれば 1000ｐｔ/月 がお得
合計1400円分が毎月お得ということになります。
電子マネーのポイント還元は半年で終わってしまいますが、軽減税率8％は次の増税まで続くので、年に4800円は確実に損を回避できます。今回は昼食費だけでしたが、生活費全てに換算すると年に一万円、二万円以上の違いが出て来るのです。
軽減税率の対処法を知っていれば、一年後にちょっとした家電や眼鏡、いい服が買えます。貯金をしてもいいし、投資なんかに使ってもいいでしょう。
しかし、軽減税率の対処法を知らなければ、一年かけてひと月分のお小遣いが勝手に消失します。
これはエンジニアだろうがなんだろうが業種、性別に関わらず発生することです。
今のうちにしっかりと情報収集をして、賢い節税ライフを送りましょう！
やべ、そんなこと知らなかったぜ……さっさとクレジットカードの契約してこよ。猫のキャラが印刷されてるとこがいいなぁ
