総務省のお墨付き!テレワークという自由な働き方

テレワーク
swift先生の顔アイコンごきげんよう。私はIT、クリエイティブ業界を中心に求人情報を新卒・中途の皆さんにお伝えしているしているSwiftと申します。前回は「遅刻パラダイス?エンジニアは遅刻し放題!」について紹介しましたが、今回はテレワークについて解説したいと思います。

テレワークにすると何かいいことあるの?

熱血教師swiftの画像

「さて、会社まで歩いて出社しますかね」
「近くのオフィスで仕事していいんだから楽だよな」

テレビで東京の満員電車問題などが放送されていると、時々「テレワーク」という言葉を耳にするかと思います。

一般的にはまだ馴染みの少ない言葉ですが、このテレワークを上手く活用することで、地方の雇用問題や交通網の改善、3.11などの大規模な災害後も安定して働くことが出来ます。

というか、テレワークが普及すれば、わざわざ地方から東京などの都市に長い時間をかけて出勤する必要が無くなります。

これは時間の節約にもなりますし、無駄な交通費、高い家賃を払わなくてもよくなるので、我々労働者にはとてもお得な働き方なのです。

テレワークとは

テレワークとは「tele:遠隔」と「work:仕事」を組み合わせた造語で、総務省のサイトでは「情報通信技術を活用した、場所や時間に囚われない柔軟な働き方」と定義されています。

事務やエンジニア、ライター、作曲家など遠隔でも十分に作業が可能な職種であればどんなものでもテレワークをすることが可能なため、人口の一点集中が顕著な昨今の日本において、より働きやすい環境を作るための一つの方法として活用されるようになってきました。

テレワークの効果

総務省はテレワークに次の8つの効果があると発表しています。

その①:少子高齢化対策の推進

少子高齢化による労働人口の高齢化、女性労働者の増加に対応するためには幅広い年代が働きやすく、かつ出産や育児、介護などの不規則かつ必要な生活時間の確保をする必要があります。

テレワークであれば働く場所も時間も自由であるため、これらの問題解決することができます。

その②:ワーク・ライフ・バランスの実現

テレワークにより通勤時間を減らし、家族団欒の時間や自分の時間を多く取れるようにすることで生活の質が向上するので、個人の精神の安定だけでなく、子育てもしやすくなります。

その③:地域活性化の推進

テレワークを活用することで無理に都心に集まる必要が無いため、地元へのUターン現象を促進し、地域の活性化を図ることができます。

その④:環境負荷軽減

電車や車を多用することで多くのCO2が発生しますが、テレワークにより無駄な交通機関の使用を抑えれば環境の保護や地球温暖化の抑制が期待できます。

その⑤:有能・多用な人材の確保生産性の向上

テレワークを行うと就労する場所や会社に縛られないため、有用な人材を適材適所で活用することができます。すると、技術力や生産性が向上します。

その⑥:営業効率の向上・顧客満足度の向上

例えば都心の会社から地域に営業に行く場合は移動、宿泊などにより多大な時間を要してしまいますが、テレワークにより営業先の近くを拠点とすることで、迅速な顧客対応を実現できます。

その⑦:コスト削減

テレワークは主にネットワークを使用するため、無駄な紙や封筒、机などのオフィス用品を必要としません。余分なものを揃える必要が無いため、低コストで企業を運用することができます。

その⑧:非常災害時の事業継続

地震や台風、病気の流行などにより本社が打撃を受けてしまった場合でもテレワークであれば小拠点が各所に存在するため、迅速な対応と事業の継続が可能となります。

以上のように、テレワークは現代の日本のような労働人口の極端な集中が発生している国にとって、とても利点の多い働き方になります。

テレワークの歴史

テレワークの日本での歴史はまだ新しく、1984年ほどから日本でも活用されるようになったと言われています。中でもNECはテレワークをいち早く取り入れた企業として知られており、主に優秀な女性プログラマーの通勤や育児による時間的、身体的な負担を減らす為に行ったとされています。

そこからバブル期の地価高騰により、広いオフィスを借りることが出来なくなった企業が次々とテレワークを取り入れていきました。

バブルによる急激な地価の高騰は企業の面積を小さくしただけでなく、その企業で働く人々も地価の安い地域に居を構え、そこから長時間かけて出勤しなければいけない状況を作り出しました。

ベッドタウンと呼ばれる比較的地価が安価な地域であっても、都心までの通勤には片道で一時間から二時間という長時間の通勤地獄を味わうことになってしまい、労働者の精神的、身体的な健康が害されるようになってしまったのです。

また、長距離通勤者が増えたために満員電車が一般的となり、プッシャーマンという乗客を押し込む駅員の仕事が1900年代後半に生まれています。

こういった劣悪な労働環境を改善するため、サテライトオフィスという郊外立地型のオフィスを建設しました。

初期のサテライトオフィスは比較的大きな建物が多く、人を地方の一か所に集めてテレワークを行うという形式でしたが、バブルの崩壊からその姿を徐々に変化し、各地に点在する小型のサテライトオフィスの中から通いやすいものを選ぶという方式に進化していきました。

サテライトオフィスで働く雇用型のテレワーカー以外にも自宅やカフェ、図書館などで働く自営型のテレワーカーが生まれ、時代と共にテレワークの自由度は高まっています。

総務省のテレワーク普及のための取り組み

バブル期以降のテレワークの急激な普及によりその有用性を見抜いた政府は「世界最先端IT国家想像宣言」を策定しました。

この宣言により国は

「新産業やサービスの創出、及び成長を促す社会」
「安全で災害に強い社会」
「公共サービスがいつでもどこでも受けられる社会」

の3つの社会の姿を目標とし、各地域での普及セミナーやテレワーク導入コンサルティング、総務省職員を対象としたテレワーク制度の導入など積極的にテレワーク普及の取り組みを行っています。

おわりに

国土交通省が発表しているテレワーク人口実態調査の推移を見てみると、2008年の340万人から2012年で一気に930万人に増えた後、2014年時点では550万人にまで数を減らしています。

自営型のテレワーカーと雇用型のテレワーカーを比べた場合の比率はある程度安定しており、平均して自営型2:雇用型8程度となっています。

一見すると日本のテレワーク普及の限界が見えているように感じますが、まだテレワーク人口の実態調査は始まったばかりであり、急激な需要の後の落ち着きが一時的に来ただけの可能性が高いと言えます。

現在の日本では少子高齢化により育児施設、教育施設の大幅な減少と一般的な労働者の労働技術の高レベル化が進んでおり、より少ない人材を、多くの会社で共有し効率よく働いてもらう必要が出てきます。

その場合、複数の企業に雇用され、日別や期間別、中には同時進行で業務を行うテレワーカーが増えるため、形としては自営業による業務委託型のテレワーカーが増える可能性が最も高いでしょう。

テレワークにより通勤のストレスや立地的な不利が無くなれば、地域に埋もれている優秀な労働者が台頭する機会が増え、日本全体の労働力、技術力が向上していくでしょう。

総務省もテレワークの普及、推進を行っていますが、実際に働くのは私たち現場の労働者です。

国の施策はどうしても遅れ気味になってしまう傾向があるので、労働者の一人一人が日本の仕事のこれからを考え、テレワークや他の色々な業務形態を試し、最適化していくことができれば日本の未来も明るいものになると、私は確信しています。

ruby_iconオレも、ちょっとテレワークを実施してる企業を探してみようかな

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